観光客の増加に伴い、いわゆる“民泊”施設が増えています。民泊サービスは、既存の住宅の空き室などを活用するもので、暮らしや文化の体験など、ホテルや旅館とは異なる観光客の多様な宿泊ニーズに応えるといわれています。

 


福岡市内で民泊サービスを行うには、旅館業法の許可の取得が必要です。
  

(民泊サービスに関する新法「住宅宿泊事業法」施行後) 旅館業法の営業許可を取得しなくても、住宅宿泊事業法に規定する所定の届出をすることで誰でも一定の範囲内で民泊サービスを行うことが可能になります。

※「マンション標準管理規約」は、管理組合が管理規約を制定、変更する際に参考とする標準モデルとして国が作成・公表しているものです

福岡市では、分譲マンションでの「住宅宿泊事業」をめぐるトラブル防止のため、あらかじめマンション管理組合(区分所有者間)で、住宅宿泊事業を受け入れるか否かについて話し合い、その結果を管理規約に盛り込むことを勧めています。

管理規約を変更する場合は「マンション標準管理規約」を参考にしましょう。

【マンション内の民泊施設を望まない場合】
もし、マンション内の民泊施設を望まない場合、管理規約の中に“民泊事業を許容しない”旨の明記をするか、総会や理事会で禁止する方針を決議したことが分かる書面など、管理組合の意志が確認できるものを準備しておくことが必要です。

新法の施行は平成30年6月ですが、民泊サービスを始める人の届出は同3月15日から行えるので、規約の見直しは早めに検討を。
福岡市のホームページでは、国が公表しているマンション管理規約のひな形や規約改正に関する相談窓口を案内しています。マンション管理士など専門家への相談も可能なので、ぜひ利用してください。詳細は「福岡市 住まいのインフォメーション」で検索を。または「福岡市住宅相談コーナー」へ相談してください。

■福岡市住まいのインフォメーション(福岡市ホームページ内) http://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/jigyochosei/  life/soudan/top_2.html
■福岡市住宅相談コーナー
電話 TEL 092-711-4808(平日午前10時〜正午、午後1時〜同4時)
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